料金案内

顧問料金には、労働基準法(就業規則等の諸規程の作成を除く)、労災、雇用保険(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険・厚生年金、国民年金法に基づく行政機関への提出書類の作成・申請代行・事務処理・上記法令に関する相談業務が含まれています。人数は、事業主様を含めた、常勤役員・従業員(パート・アルバイトを含む)の合計となります。下記の料金表は、おおむねの目安となっており、業種および貴社の状況により、変動する場合もございます。まずは、ご相談ください。

顧問料金
4人〜9人 20,000円〜25,000円(外税)
10人〜29人 30,000円〜35,000円(外税)
30人〜49人 40,000円〜45,000円(外税)
50人〜69人 50,000円〜55,000円(外税)
70人以上 別途協議

下記の手続業務料金表は、単発のご依頼の場合の目安料金となります。その他、助成金の申請等、個々の案件により、大幅に料金が異なるものもございますので、まずは、ご依頼される内容を個別にご相談ください。なお、顧問のお客様には、各種割引料金の適用がございます。

手続業務(単発)
就業規則の作成 100,000円〜[和文](外税)、250,000円〜(外税)[英文]
労働保険・社会保険の
新規適用
40,000円〜60,000円(30名未満)[社会保険](外税)
30,000円〜50,000円(30名未満)[労働保険](外税)
※1名割増ごとに1,000円加算
労働保険・社会保険の
適用廃止
30,000円(10名未満)〜60,000円(30名未満)[社会保険](外税)
30,000円(10名未満)〜50,000円(30名未満)[労働保険](外税)
※1名割増ごとに1,000円加算
保険料算定・申告 20,000円〜40,000円(50名未満)[社会保険](外税)
20,000円〜40,000円(50名未満)[労働保険](外税)
※50名以上は、別途協議
相談業務 5,000円/1時間(外税)

※別途、消費税のお支払いが必要となりますので、ご了承ください。

当事務所の特徴

セミナー講師依頼

法的保護情報講師を含む、各種セミナー講師のご依頼を承っております。詳細を明記の上、ご相談ください。



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