外国人の採用にまつわるご相談
外国人の採用にあたっては、入管法の知識や外国人労働者の雇用に伴う特殊な労務管理が必要となります。それらの知識のすべてを中小企業の実務担当者が習得することは、決して容易なことではありません。
また、現状において、外国人労働者の日本の法令や職場慣行への理解が不足していることもあり、多くのトラブルが発生しています。採用にあたって、お悩みのことがございましたら、まずは、ご相談ください。
社会保障協定や脱退一時金にまつわるご相談
日本は、各国と社会保障協定を結んでいます。この社会保障協定は、「年金加入期間の通算」を可能にし、保険料の「２重払い」を防止する制度となりますが、当該、相手国により、その内容も異なっているため、一筋縄では、なかなかいかないのが、現状です。
また、協定国以外の労働者を受け入れた場合も、「保険料の掛け捨て」を防止するため、厚生年金や国民年金の「脱退一時金」という掛け金が戻ってくる制度があります。
複雑な上記、制度については、社会保険労務士にご相談をください。
技能実習制度の導入をお考え、あるいは、すでに導入中の企業様のご相談、講師要請への対応
2010年７月からの新しい研修・技能実習制度では、技能実習生入国後の講習において法的保護に必要な情報の講義を行うことが義務付けられています。この講習の講師は、外部の者であることが要件になっており、組合、商工会、農協団体等の監理団体職員が行うことは、認められていません。
当事務所の代表は、JITCO主催の「外国人研修生受入れ実務セミナー（企業単独型）」及び「法的保護情報講師養成セミナー」を修了しております。
代表の海外でのインターン経験等を踏まえ、その他、具体的な制度全体にまつわるご相談に、応じさせていただきます。
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